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2022/06/10

医療過誤事案について

「医療過誤は他の事案とは別次元」

 

弊社の意見書業務の中で,医療過誤に関するご相談がここ最近増えてきているのを実感してきました。

以前までは業務全体の2〜3%ほどのご相談でしたが,ここ最近は倍近くまで増加しています。

医療過誤の特殊性

これは何と言っても,医療のプロを相手取らなければならないことです。法律事務所の中には医療過誤事案についてはお断りしているところもあるほどに,法律事務所としても敬遠したい業務の代表格かもしれません。

弁護士は当然に法律のプロですが,医療過誤では医療の専門用語が飛び交い,素人では何を主張し合っているのか皆目見当がつかない状況も少なくありません。

また,多くの場合医師や病院側の「過失」を特定しなければなりませんが,この「過失」が一連の医療行為のどの部分にあったのかを特定することは相当に難儀です。基本的には性善説に立って,医師が患者を治療する以上は,適切な判断のもと適切な治療が選択されて実施されると考えられます。

したがって,治療の結果が仮に患者側が求めるものではなかったとしても,医師の「過失」が認められなければ,責任を追及することは困難な場合が多いと感じます。特に,訴えられた医療機関側は,主治医等を含め豊富な医療的知識をもとに論理展開が可能ですが,患者側の多くはこの土台がないため多くの事案で苦戦を強いられていると感じます。

 

他の種類事案では・・・

日本の法律では,一般的には金銭等を請求する方が「なぜ請求できるのか」について証明しなければならないとされています。

しかし,例えば,交通事故の場合には上記法律の特別法として「自動車損害賠償補償法」があり,この法律に基づけば,損害賠償を請求された側(被告側)が「当該事故の発生に関して過失が無かったこと」を証明できなければ,賠償責任を負うとされています(挙証責任の転換)。

このような挙証責任の転換は,様々な法律で適用されており,身近なところでは,製造物責任法(PL法)も同様に製造メーカーに対して無過失責任を負わせる主旨となっています。

この,過失が無かったことを証明することは非常に難しく,免責されるケースは少ないと言われています。

 

一方で,医療過誤は前記事案とは異なり,原則どおり,訴えを起こす患者側が医療機関側の「過失」を特定しなければなりません。前述したように患者側と医療機関側の知識差を考慮すれば,他の法令のように患者側に下駄を履かせることにも一定の理由はあるようにも思えますが,仮に,医療過誤事案において病院側に無過失責任が課されてしまった場合,医療の萎縮が起こることは想像に難くなく,そうなれば提供される医療が,リスクを伴わない安全な治療に偏ってしまう恐れがあり,質の低下や治療機会の喪失を招いてしまう危険があります。

したがって,患者側の立証は相当に大変なのが実情です。

 

医療過誤事案に関する弊社の方針

以上のような事情から,医療過誤に関するご相談については,非常にシビアに捉えているのが弊社のスタンスです。ご相談の中には患者側の言い分はもっともだけれども,これを医師の過失と認定されると医療側としては相当な負担になるだろうな・・・,と感じるような事案もあります。このような事案の多くでは,やはり協力して頂ける医師が見つかりません。

もともと過誤事案に協力をいただける医師の絶対数が少ないという事情もございますが,医療行為に対する結果が重篤であったとしても弊社調査において過失の特定が困難な事案については,担当頂ける医師をご案内することは困難な場合がございます。

しかしながら,過失の特定が可能な事案につきましては,当然に熱意をもって担当致します。なお,医学意見書の作成可否にあたってはまずは一次調査(3.3万円〜)にてお受けさせて頂くことになりますので,予めご了承ください。

 

なお,医療過誤に関するご相談に関わらず,弊社業務につきましては弁護士専用のサービスとなりますので,一般の方からのご依頼はお受けできません。弁護士のご紹介に関するご相談については応じます。