「支払いには対応にばらつきがあります。」

現在の弁護士特約による弊社費用の負担状況ですが、各社および担当者によってばらつきがあるのが実態です。見積書通りの費用をご負担頂いているケースもあれば、一定金額部分のみの負担に限られる場合もあります。概ねご負担いただける傾向にあるものの、一部では負担を拒否される保険会社もございます。

拒否の理由について

多くは下記のいずれかの理由です。

・これまでに支払い実績がない

・費用負担の必要性がある事案とは判断できない

・費用が高額である

大体は上記のような理由になります。

1番目については、弊社業務の周知活動不足から来るものであり、大変不徳の致すところです。

2番目については、そもそも成功率が低い事案や、医療調査等の弊社サービスを利用する意義が伝わっていない事案の場合の際に返ってきます。例えば、軽微な物損状況における事案の後遺障害の異議申立て事案の場合です。後遺障害認定の見込みがまったく無い事案については、弊社は原則として調査をお受けすることはありません。よく損保担当者から「失礼ですが、弁護士からご依頼された場合はやらざるを得ない感じでしょうか？」との、かなりストレートな質問が飛んできますが、お力になれません、とお断り申し上げている事案も相当数ございますので、決して全件受任を前提にしているわけではありません。

しかしながら、可能性が低い事案であっても、被害者の損害の残存が窺える場合には事案としてお受けすることはございます。特に、後遺障害等級が絡むような調査は非常に高度な事案が多く、弊社側としても自賠責専門の調査員や顧問医・連携医との協力は必要不可欠です。したがってこれらの人件費等により見積費用が高額になってしまうことは珍しくありません。これは3番目の点に関連することですが、お見積金額が高額になってしまうのはこのような背景があるためです。

意見書が高額になる要素

特に弊社が行う医学意見書サービスは、意見書の方向性や内容、検討項目の設定に携わる医療調査担当を中心に、自賠責保険に精通している傷害および後遺障害専門の各調査員、事故状況調査を専門とする調査員など、複数の専門調査員が、専門医の意見書構成をサポートしています。したがって、弊社における医学意見書サービスは、既存の医学意見書サービスとは異なり、意見書を担当する医師を各専門の調査員らが各々の専門家的見知を活用し、意見書の構成に関するサポートを行っています。また、医学的考察の部分についても、意見書担当医師1人のみの意見だけではなく、複数の専門医から意見を図った上で本文を調整していくことも少なくありません。

よく保険会社の担当者から、「意見書の金額が高額すぎるため対応できない」「弁護士が医師個人に依頼すれば安価で対応いただけるのではないか」と回答されるケースもあります。弊社の見積額が高額になる事案があるのは先に説明したとおり、意見書作成に携わる人数に比例するからです。したがって、論点が少ないような事案については比較的低額になることもあります。これは事案によって一律の対応を避ける為でもあり、「難易度に関わらず意見書費用は40万円頂きます」とする方が弊社としても見積を行う上では手間がかかりません。

もちろん、意見書をご担当頂く医師によっても費用は増減します。一般的には肩書きや専門性、またマイナー科と呼ばれる交通外傷ではあまり登場しない科の医師に依頼を行う場合も比較的高めになることが多いのが実情です。

現在の支払い状況

大手損保については比較的ご負担頂いている状況が多いと思います。お見積もり額に疑問がある場合には、損保担当者よりお問い合わせを受けることも珍しくはありませんが、高額になる理由についてはきちんと説明することで多くはご納得頂けています。

ただし、外資系のネット系損保、共済系損保については、負担できないと回答されるケースが割合的には多い状況です。多くの場合は「これまでに医学意見書に対して負担実績が無い」ことを理由に断れているようです。正直なところ、弊社のような医療調査会社は全国的に見てもあまり多くはないと思いますので、支払ったことがないからダメ、では、被害者（保険契約者）の納得は得られないように思います。