「他人性」の検討が必要となる事故の多くは、例えば、2台の車両が出合い頭衝突事故を起こし、どちらの運転者も有責（過失割合50：50等）の場合、一方の車の同乗者が同乗車（以下、当該車といいます。）の自賠責保険に請求してきた場合等です。この場合、当該車の所有者（保有者）・運転者・同乗者の運行支配程度の強弱で「他人性」の有無を判断することとなります。運行支配の程度は，車検証（登録事項等証明書保存記録等）上の所有者・使用者，運転免許の有無，通常発生するガソリン代等日常経費の費用負担者，自賠責・任意保険の契約者等を勘案して対応することとなります。

なお，車検証上の所有者が車販売会社，リース会社等となっている場合は，所有権留保の場合がほとんどですので，実質的所有者は車検証上の使用者となります。

したがって、上記事故が、夫が運転・妻が同乗していた場合でも、妻本人が当該車の車検証上の所有者で、妻が日常的に買い物等に使用し、夫は週に1回程度しか運転しない等の事情が確認できれば、妻の運行支配の程度は夫に比し大きく、自賠責保険上の「他人」とは認められないこととなり、当該車の自賠責保険の支払対象外となり、相手車の自賠責保険にしか請求できないということになります。

一般車両同士の事故のみならず、レンタカー借用時の事故、代行運転車両同乗時の事故、工場内・建設現場作業車誘導中の事故等も、「他人性」の有無を検討する必要のある事故となります。なお、自賠責保険で「他人性」の検討不要とされている事案は、一般的には同乗者が運転免許取得可能年齢未満（車両は18歳未満、二輪は16歳未満）の場合や、乗合バスやタクシー（個人タクシーは事案ごとに個別検討）の同乗者とされています。

自賠責保険において他人性が否定された場合

弊社では、自賠責保険において他人性が否定されたために、自賠責保険から支払対象外とされた事案に関する調査・ご相談については、一次調査（自賠責一般調査）として対応しております。

自賠責調査事務所にて、長年にわたって傷害・死亡にかかる調査・審査を担当した経験豊富な専門調査員が担当いたします。